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税率が極めて低いのに加え、規制も緩く、節税や脱税、資金洗浄(マネーロンダリング)の温床になっている。 もともとタックスヘイブン規制に積極的だったのは、ドイツとフランスである。
ドイツは、富裕層がRの金融機関を使って脱税を繰り返してきた。 Rは、H家の流れを汲むR大公が治めている。
欧州でも有数の富豪である大公の資金を扱う同国の金融機関は健全で、欧州の富裕層の資金を引き付けてきた。 首都のファドゥーツには、口座開設などを手伝う何十もの法律事務所が軒を連ねている。
ただ、人口3万人強の国に巨額の資金を監視する銀行監督体制はなく、ドイツの資産家などが脱税資金の隠し場所として使ってきた。 2月にはドイツポストのT社長が、Rの金融機関を利用して脱税している容疑で強制捜査を受けた。
フランスも、富裕層が利用するジュネーブやローザンヌの銀行が脱税を暫助していると、スイスへの批判を繰り返してきた。 スイスには、官権に対しても顧客の情報を教えてはならないとする銀行秘密があり、世界中から汚れたマネーを引き寄せていた。
金融危機を受けて、独仏はタックスヘイブンが犯罪の温床になっていると声高に指摘。 危機で銀行に公的資金を投入する事態になり、脱税を帯助する仕組みを放置しにくくなった事情もあった。

これに対し、米国や英国はタックスヘイブンへの規制に消極的だった。 米国は米国系のヘッジファンドの多くがバミューダーなどタックスヘイプンにあり、過度な取り締まりはヘッジファンドの縮小につながりかねないと懸念していた。
しかしタックスヘイブンがテロ資金供給に利用されているのに加え、スイスが米国の富裕層の脱税の温床になっていることが発覚し、規制強化の容認に傾いた。 英国は、英領に数多くのタックスヘイブンを抱えていた。
金融業は、マン島、ジブラルタル、パハマなどタックスヘイブンの主要産業で、規制が強化されれば英領の価値が落ちかねなかった。 ただ金融危機の一因としてタックスヘイブンの悪用が指摘されたほか、巨額のネズミ講を展開していたマドフ氏の詐欺事件では規制の甘いロンドンが活用された事実を目のあたりにして、メンツを潰された英国は、規制方針を打ち出さざるを得なくなった。
サミットで積極派の独仏と、消極派の米国、英国が足並みをそろえたことで、タックスヘイブン規制が本格化する。 金融サミットでは、「納税者、金融機関に取引情報開示を求める」「関連取引に源泉徴収税を課す」などの方向性を示した。
皮肉にも中国が規制に強く抵抗した。 共産党幹部が脱税天国とも呼ばれるマカオを脱税や節税目的で利用しているため、規制に消極的と見られている。
タックスヘイブン規制は独仏の欝憤晴らしともいわれたが、実は1990年代以降に発達した新しい金融を揺るがす可能性を秘めている。 タックスヘイプンは税率の低さと規制の緩きで、欧米からへツジファンドを集めていた。
低い税率は証券化で使う特別目的会社(SPC)を誘致し、証券化の拡大を支えている面もあった。 タックスヘイプンの規制強化は、証券化やデリパテイブ取引にメスを入れ、拡大に歯止めをかける公算が大きい。

金融サミットと連動して経済協力開発機構(OECD)は、税制透明化への非協力国(ブラックリスト)と不十分な国(グレーリスト)を公表した。 非協力国4ヵ国はあわてて協力を表明し、OECDはブラックリストから除外した。
ただその4国も含めて対応が不十分な国・地域は位にものぼる。 この公表による日本への影響は、小さくない。
当初のブラックリストにはマレーシア(ラプアン島)、フィリピンなどが載った。 ラプアン島には3メガパンクグループがそろって拠点を構え、フィリピンにはM銀行とM銀行がそれぞれ出店。
各行とも法令順守に力を入れているとしているが、怪しい取引を監視する一段の体制強化が求められる。 グレーリストに入ったのはスイス、シンガポールなどで、両国とも日本の資産家を対象にした富裕層ビジネスの拠点だ。
金融庁は日本に進出している銀行の検査はできるが、営業拠点を日本に構えない銀行にはチェックが及ばない。 顧客情報を明かさないスイスの銀行秘密は悪用されやすく、米国はUBSに富裕層ビジネスの顧客名簿提出を求めている。
日本でも、富裕層がスイスに保有する口座を脱税などに使っていないか監視する制度の枠組みが課題になる。 ケイマンもグレーリストに入っている。
日本の金融機関は、ケイマンに設けるSPCを使って証券化商品や仕組み商品を組成することが多い。 そのため邦銀のケイマン向け資産(融資と債券保有の合計)は、3月に2500億ドルを超えるなど国別では突出している。
背景には会社設立コストの低きや、法人税が非課税になるなどの優遇措置がある。 ただ金融監督の担当官は、取引に比べて少なく、spCの悪用などを見抜くことはほとんど期待できない。

今後、主要国で構成するFSBなどが規制の内容を詰めていく。 フランスは銀行にタックスヘイブンとの取引をやめさせる方向だ。
規制強化論が勢い付けば、実質的に取引を監視できない租税回避地の利用に歯止めがかかり、証券化や仕組み債の組成コストが上がる可能性がある。 自己資本比率規制の強化　パーセルＩ員会は2009年3月、自己資本比率規制(パーゼルE)の改革に乗り出す考えを明らかにした。
パーゼルEは、米国で未導入にもかかわらず「危機がパーゼルEの欠陥を示している」と批判され、日米欧がそろって導入する前に改善を打ち出すことを余儀なくされた。 パーゼルEを作った官僚のメンツは丸つぶれで、パーセルＩは規制の改革と共に、自らの信頼回復という重い課題を背負った。
改革のひとつは、景気循環を加速しない自己資本比率規制作りだ。 自己資本比率規制(パーゼルE)は、景気の悪いときには景気を一段と悪くし、いいときには一段とよくしバブルをあおる。
その仕組みは単純だ。 パーゼルEは民間企業向け融資について、信用力が低くなるにつれ、100%、150%と、信用力をリスクに応じて4段階に分けている。
景気がよくなると企業業績もよくなるので民間企業の格付けは改善し、リスクを算出する際の掛け目は小さめになる。 その結果、リスク量は小さくなり、貸し出し余力が高まる。
逆に景気が悪くなると、企業業績も悪化しがちになり、民間企業の格付けは低下する。 そうすると、リスクを算出する際の掛け目も大きめになり、リスク量が増大する。
自己資本が一定のとき、リスク量が増大すれば、貸し出しを抑制せざるを得ず、景気の悪化を加速するような貸し出しの縮減圧力が強まる。 主要国の政府は銀行に、景気が悪いときには貸し出しで景気を下支えする役目を期待していた。

ところがパーゼルEは、景気が悪いときには自らの健全性を優先して貸し出しをしないように設計されており、政府の期待とは180度違う方向を向いている。 融資を傘に例えれば、晴れた日に傘を貸し、雨が降ればそれを取り上げることを勧めるようなものだ。
各国で公的資金を投入してまで守った銀行がそんな行動を続けたのでは、国民に対して救済した言200い訳ができない。 そこで、パーゼルEが景気の振幅を大きくしないような制度にするよう圧力が強まり、バーゼル委が実施を決めた。

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